神静民報 インタビュー記事 (1/5)
神奈川17区が抱える問題は何か（まちづくり全般に関して）
現状と将来をどうとらえ、解決策についてどのように考えているか
全国の地方都市が抱えている問題と同じだと思います。
神奈川県は首都に近いため、まだまだ顕著にならない部分があります。少子高齢化は神奈川県外地方都市ではかなり以前から顕在化し山村部において過疎化が進みました。結果として町が消滅するに至っています。
いまでは山村のみならず市街地といわれる地域までもがこのような状態です。そして地方自治体の財政破綻。
今認識すべきことは、このままでは究極の状態が近い将来この17区にも訪れるということです。
この先10年間で日本の人口は約1000万人減少するという推計が出ています。
乱暴な発想ですが、20万都市が50も消滅してしまうに等しいことです。
神奈川県はこの先5年間は人口が増え続けそれ以降は減少に転じます。
一方、東京都はこの先10年間人口は増え続けます。
首都の人口集中。地方の過疎化は容易に想像できます。
17区は神奈川県西部。
すでに人口は毎年減少しています。理由は超高齢化社会と都会への転進。
このことにより、税金を納める人が少なくなっています。
しかも、農林水産業などの対策が先送りされ、将来の対策が採られていないのが現状です。
この問題解決のためには、17区の人々がどのような解決方法を選択するのかが重要なことです。
人口減少に歯止めをかけるのか否か？その手法は少子化対策か？教育対策か？減り続ける全国の人口という枠から流入を呼び込むのか？地域経済活性化はどんなものがあるのか？新たな産業の創出か？農林業の活性化か？など横断的に多方面からの議論が必要です。
しかも結論を急がねばなりません。
すでに議論されてはいるものの、具現化する総合的な政策立案ができないのかもしれません。
もしかしたら政策案ができてはいるものの、国から出されているメニューの補助金や助成金を中心としたもののため、なかなか進まないのかもしれません。
17区各市町の連携ができないのかもしれません。
その解決のためには、社会保障は国の責任で将来の不安を払拭し、地方分権を強力に進め、財源と権限を地方に（17区に）与えることです。
そのためには道州制を取り入れ立法化することが必要です。
現状を鑑みれば「待ったなし！」道州制という国の型で地方（道州）独自政策に取り組むことで活路が開けます。
地域活性化に向けた今までのような国頼みの政策は必ず頓挫します。
親から子へ子から孫へ代々受け継がれてきた街を後世に残していく。
街づくりは、今そこに住む人の想い（郷土愛）で動いている。
これが街づくりの基本だと思います。