神静民報 インタビュー記事 (2/5)
世界不況の波は日本の地方都市にも及び、小田原市も例外ではない。
県西部地域の経済、雇用への対策は?
ここ小田原に世界同時不況の波は比較的緩やかに及んできたのではないでしょうか。
緩やかながらもかなり深刻な状況にもなってきているのも事実です。
リーマンショックから2年を迎えますが、県西地域の経済と雇用を考える上で二つの側面から見る必要があるでしょう。
一つは企業経営。
グローバル企業は、世界同時株安と円高急進により経営に大ダメージを受けました。
その結果、事業規模の縮小や人員削減というリストラ策をとりました。その結果は下請け企業の倒産や失業者の増加です。
もう一つは、個人金融資産の縮小です。
個人現金資産が預貯金から有価証券へと直接金融に向かい始めたときだったためにかなり影響があったと思われます。個人事業主によっては資産運用で窮地に追い込まれているところもあります。
この流れは個人消費の縮小を招きました。物販や飲食、サービス業など地方経済を支える業種が
景気の良し悪しは中央から地方へ広がります。
中央で景気が「踊り場を向かえた」とか「上向きに転じた」といわれても、地方はまだまだ景気悪化の波が抜け切らないのです。この波は途中で消滅せずに抜けるまで広がり続けます。中央の景気が短期間で上下すれば、地方は悪いまま。
良い波は途中で消え、悪に波だけが押し寄せる。
こんな状態はもう何年も続いています。
特に今年に入ってからは小田原のハローワークには連日多くの求職者が訪れています。
長く続く地方景気の悪化を上向きに転じさせる効果的な政策がないのは、中央集権と縦割り行政の補助金政策のためです。権限や許認可が中央に集中していては、地方活性化のための効果的政策はできません。
地方への財源移譲も含めた「地方分権」の確立。霞ヶ関をぶっ壊し、新たな行政システムを作らなければ地方が生き残っていく道はありません。
地方景気の回復は地方での雇用拡大と流動人口の拡大。
そのためにも17区の資産である海山川の観光資源と農林水産業のシンクロさせた新たな産業など、地方発の産業の創出と育成が急務です。
雇用機会の拡大で都会への転出に歯止めをかけ、人口が多い東京、横浜、川崎から積極的に人を呼込む。
小田原には、東名高速道路や東海道新幹線、東海道線、小田急線など交通の動脈があります。
この交通インフラを最大限に生して人を呼込み、また積極的な企業誘致も進める。県西部で働く人を増やし訪れる人を増やすことで域内の消費は拡大します。